福岡県議会 2022-12-09 令和４年12月定例会（第９日） 本文
二点目に、現在、渋滞緩和のため国が進めている四車線化事業については、早期かつ確実な整備のため、直轄事業と有料道路事業を組み合わせた整備方式、いわゆる合併施行方式により二〇一九年度から事業に着手をされました。その四車線化事業が着手されてから四年が経過しようとしているところですが、国はこれまで同路線の渋滞緩和に向けてどのような取組をされてきたのかお聞きをいたします。
二点目に、現在、渋滞緩和のため国が進めている四車線化事業については、早期かつ確実な整備のため、直轄事業と有料道路事業を組み合わせた整備方式、いわゆる合併施行方式により二〇一九年度から事業に着手をされました。その四車線化事業が着手されてから四年が経過しようとしているところですが、国はこれまで同路線の渋滞緩和に向けてどのような取組をされてきたのかお聞きをいたします。
これを受けまして県では、平成二十一年度に基礎的調査、平成二十二年度に経済調査と自然条件等調査、平成二十三年度にトンネル構造等調査、平成二十四年度にはＰＦＩ、民間資金等導入可能性調査を実施し、鹿児島─桜島間のトンネルで、国直轄事業または合併施行方式においてＰＦＩ手法を導入した場合に、県にとって相対的に優位であるとの結論を導きました。
ところが今回、建設費のほとんどを国や自治体が負担する直轄方式から、有料化を前提にＮＥＸＣＯ西日本、旧道路公団が管理をして、工事費用の一部を負担する合併施行方式に改め、県の費用負担が四割ほど軽くなる、このことをもって事業化に転じたものです。しかし、それでも県の費用負担は五百億円を上回り、膨大な費用負担には変わりありません。 最大の問題は、地下トンネルで埋蔵文化財が破壊されることです。
今年度は、関西大環状道路の中で唯一のミッシングリンクでございます大和北道路が直轄道路事業と有料道路事業による合併施行方式により新規事業化されました。これによりまして、地方負担の大幅な削減、奈良県におきましては九百億円から四百九十億円への負担の削減、また、ネットワークの早期完成も期待できると考えております。
荒井知事は、京奈和自動車道の早期全線開通をと、未事業化区間である大和北道路の北半分、木津インターチェンジから（仮称）奈良インターチェンジ間六・一キロメートル、事業費約二千二百五十億円の合併施行方式による来年度新規事業化を目指し、国などに働きかけを行っております。
このような将来像の実現に向けまして、本県の高速道路ネットワークの根幹をなします京奈和自動車道の早期全線開通に向けまして、大和北道路につきましては、ＮＥＸＣＯ西日本との合併施行方式によります平成三十年度新規事業化の要望を、県だけでなく関西の経済界の人たちとともに国などへ陳情を行ったところでございます。
このため、本県といたしましては、木津インターチェンジから郡山下ツ道ジャンクションまでの大和北道路を、直轄道路事業と有料道路事業による合併施行方式により、平成三十年度に新規事業化していただくために、先日、国土交通大臣に要望させていただきました。 今後も引き続き、京奈和自動車道の整備促進を国に働きかけるとともに、県としても用地買収に積極的に協力し、早期全線開通に取り組んでまいりたいと思います。
そこで、これまでの報告に基づくＰＦＩ調査では、「本プロジェクトを実施する場合の事業スキームについては、国直轄事業又は合併施行方式においてＰＦＩ手法を導入した場合に、県にとって相対的に優位であるとの結論を得た」という大変に前向きな結論を出しております。 そこでお伺いしますが、鹿児島県の発展につながる錦江湾横断交通ネットワークについて、知事はどのような所感をお持ちかお伺いしたいと思います。
このことから、館山自動車道については、21年４月に国土開発幹線自動車道建設会議で館山自動車道の４車線化が承認され、国と会社で行う合併施行方式に決定し、同年５月には国の補正予算が組まれました。これを受けて、県議会においても館山自動車道に係る直轄事業負担金として約64億円の補正予算を承認したところです。
さらに、昨年度はＰＦＩ等導入可能性調査を行い、この事業を実施する場合の事業スキームについて、国直轄事業または合併施行方式においてＰＦＩ手法を導入した場合に、県にとって相対的に優位であると結論づけた上で、トンネル整備に当たっては、入念な地質調査等に基づく設計・施工を行うこと、トンネル内の通行について十分な安全性を確保すること、関係機関との十分な協議・調整などが図られることを今後の検討課題とし、本年度より
また、この結果を受けて、平成二十四年に行われたＰＦＩ導入可能性調査では、交通量を実績に基づき予測した場合、平日で七千三十三台、休日で五千七百六十七台とし、通行料を桜島フェリーの料金と同程度とした場合で、年間の維持管理費を二・九億円と見積もると、国の直轄事業方式または合併施行方式によるＰＦＩを導入することで、採算のとれる安定した事業となることが予測されております。
本年度の調査結果といたしましては、本プロジェクトを実施する場合には、県の財政負担等を考慮すると、国直轄事業または合併施行方式にＰＦＩ手法を導入した場合に、県にとって相対的に優位であるとの結論を得たところでございます。
調査の結果、コスト縮減効果や県の財政負担を考慮いたしますと、国直轄事業または合併施行方式においてＰＦＩ手法を導入した場合に、県にとって相対的に優位であることが確認されたところでございます。 また、今後、検討を要する課題といたしまして、入念な地質調査等に基づく設計・施工や関係機関との協議・調整等が挙げられているところでございます。
平成21年４月の国幹会議（国土開発幹線自動車道建設会議）で整備計画への格上げが承認され、合併施行方式での整備が決まった。しかしその後、高速道路の見直しがあり、現在までその整備手法が定まらない状況となっている。
今後は、これまで国土交通省が進めてきた直轄事業と有料事業との合併施行方式により整備が進められることとなりました。 県といたしましては、圏央道の一日も早い全線開通を目指し、国及び高速道路会社と連携を図りながら積極的に事業の促進に取り組んでまいります。 次に、国際バルク戦略港湾への木更津港の選定について御報告いたします。
17: 【道路建設課長】 名古屋環状２号線の西南部・南部については、平成21年５月に整備計画が決定され、直轄事業と有料道路事業との、いわゆる「合併施行方式」により整備されることとなったが、その後政権交代があり、その整備手法が見直されることとなった。
四車線化事業は、自民党政権下では合併施行方式による整備、そして県の負担のうち九割部分を国が公共投資臨時交付金として交付することが決定していました。しかし、政権交代した民主党は、地方の同意を得ることなく一方的にその予算を凍結しました。
現在の熊本天草幹線道路の松島有明道路のうち、松島町今泉から松島町合津までの3.3キロ区間は、採算性を確保する観点から、用地取得や工事の一部を補助工事で行い、残分を有料道路事業として、いわゆる合併施行方式で施行をされております。総事業費217億円のうち43億円は、有料道路事業として、受益者負担の通行料徴収により、30年間で償還することとなっております。
本年４月９日に国土交通省から発表されました「高速道路の再検証結果と新たな料金割引」では、館山道の４車線化の整備手法が見直され、直轄負担金の伴わない会社施行方式が示されました。また、料金制度につきましては、上限料金制度に統一するなど、料金体系が大きく変更される内容となっており、現行制度と比較すると、多くの利用者にとって実質値上げとなるなど、さまざまな課題が指摘されている状況でございます。
潮来市から鉾田市までの区間約31キロメートルにつきましては，国土交通省から，本年度予算として4.7億円の事業費が示され，あわせて，国の直轄施行方式による無料道路として整備される方針が示されました。今後，着実に事業展開が図られ，一日も早く全線開通できますよう国に対して強く働きかけてまいります。 次に，茨城港日立港区の振興についてでございます。